最近でもまだ「配信停止リンクのないメールマガジン」を見かけることがあります。これは単に不親切なだけでなく、日本の法律にも違反する可能性がある重大な問題です。
近年、プライバシーへの関心が高まる中で「オプトアウト（opt-out）」という言葉を耳にする機会が増えました。これは、何かに「参加している状態」を前提として、本人が明示的に「拒否」することで対象から外れる仕組みのことを指します。
🔹 オプトアウトが使われる主な場面
メールマガジンの配信停止リンク
Webサイト上のCookie利用の停止
個人データの第三者提供に関する拒否手続き
これらの場面では、ユーザーが自分の情報や体験をコントロールできる仕組みを提供することが、企業に求められています。
🔹 関連法令と企業の対応
個人情報保護法 第27条
本人の同意なく個人データを第三者提供する場合、オプトアウト方式が認められるのは、一定の条件を満たし、事前に届出をしている事業者に限られます。特定電子メール法
広告・営業メールには、配信停止の手段（オプトアウト）を明示しなければなりません。違反すれば行政指導や罰則の対象です。電気通信事業法ガイドライン
Cookieやアクセス解析など、Web上で取得する情報にも、本人が拒否できる仕組みの提示が求められています。
🔸 実務でのポイント
オプトアウト手続きは簡単で直感的に操作できる導線にする
ユーザーに対して「オプトアウト可能」であることを明示する
提供履歴や通知の記録は、内部で適切に管理・保存する体制を整える
「配信停止できないメールを送っている会社」は、法律を守っていないだけでなく、企業イメージにも悪影響です。
顧客の信頼を得るには、まず基本の「配信停止リンクがあるかどうか」を見直すことが第一歩。
弊社では、HubSpotというマーケティングツールを使っています。メールの解除リンクは本文の開始前に付けています。
💡まとめ： 信頼される企業になるために、「相手の自由を守る仕組み」を忘れずに。
オプトアウトの設計は、企業の誠実さが問われる重要な視点です。
